補助内容

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趣旨・目的

多自然地域における産業振興や地域の活性化を図るため、県下に整備された超高速・高速通信ネットワークを活用し、多自然地域にIT関連の事業所を開設するIT関連事業者に経費の一部を補助する。(平成25年10月1日から運用開始) 

補助対象

IT関連事業に対する経験・実績がある事業者であって、多自然地域において、空き家、空き店舗などの利用されていない施設等を利用し、新たにIT関連の事業所を開設し、継続的に3年以上の事業を行う計画を有する者。 

募集期間

補助金交付決定額が予算額に到達した時点で補助対象事業者の募集を終了します。 

補助概要

賃借料:最大180万円
●対象要件
新たに開設するIT関連の事業所(機器設置施設・場所(サーバルーム等)、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む)の賃借料 なお、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。
●補助額
定額(補助対象経費の1/2以内)
1補助事業者あたり、5万円/月、60万円/年の範囲内対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助
※消費税は補助対象外
●補助期間
利用開始から36カ月を限度とする。
支払いについては、6カ月ごとの精算払いとする。
通信回線料:最大180万円
●対象要件
新たに開設するIT関連の事業所において、補助事業者が支払う通信回線使用料
通信回線使用料には、インターネット接続費のほか、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバ、ドメイン利用料など、 通信回線を利用して事業を行うために必要な一連の経費を含むものとする。
●補助額
定額(補助対象経費の1/2以内)
1補助事業者あたり、5万円/月、60万円/年の範囲内対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助
※消費税は補助対象外
●補助期間
利用開始から36カ月を限度とする。
支払いについては、6カ月ごとの精算払いとする。
人件費(高度IT人材):1人あたり300万円
●対象要件
新たに開設するIT関連の事業所に勤務する高度IT技術者に係る人件費
ただし、次の者にかかるものを対象とする。
(1)(独法)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち高度試験の合格者
(2)民間企業における(1)と同等の資格を有する者
(3)(1)と同等以上の技術(開発実績)を有する者
※(2)民間企業における同等の資格要件、(3)同等以上の技術(開発実績)要件については学識者などの意見聴取により判断を行うものとする。
●補助額
定額100万円/人・年
●補助期間
業務開始から3年間を限度とする。
支払いについては、1年ごとの精算払いとする。
建物改修費:最大150万円
●対象要件
新たに開設するIT関連の事業所(機器設置施設・場所(サーバルーム等)、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む)に必要となる建物改修費
ただし、対象工事費が100万円以上の場合に限り、補助対象となる。
なお、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。
●補助額
定額(補助対象経費の1/2以内)150万円
対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助
※消費税は補助対象外
●補助期間
事業所開設時1回限り。
事務機器取得費:最大50万円
●対象要件
新たに開設するIT関連の事業所(機器設置施設・場所(サーバルーム等)、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む)に必要となる事務機器(OA機器、デスク、椅子、キャビネットなど)取得費
●補助額
定額(補助対象経費の1/2以内)50万円
対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助
※消費税は対象外
●補助期間
事業所開設時1回限り。
補助対象となる事業の例

IT(情報通信)技術を活用した製品・ソフトウェア・コンテンツ等を開発、またはサービス提供を行う事業

IT関連事業 WEB制作・デジタルコンテンツ制作・システム開発・プログラミング関連・
CG・ゲームソフト制作関連・デザイン
ITを活用したサービス関連事業 インターネットビジネス(販売・eコマース、広告、地域情報の提供等)・ITビジネススクール
上記にあげるIT関連事業を実施する
共有スペースを提供する事業
コワーキングスペースの開設、運営

補助金申請・交付の手続き

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補助対象エリア

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